はじめての個人向け国債入門（初心者向け）

このページの内容

個人向け国債ってどんな投資商品なの？
元本を減らさずに増やしたいなら個人向け国債がおすすめ
投資商品としての個人向け国債の特徴
個人向け国債の選び方
個人向け国債を買うのにかかる手数料など
個人向け国債の買い方

個人向け国債ってどんな投資商品なの？

「個人向け国債」という名前は知っているし、国の借金だということはわかっているけど、投資商品としての個人向け国債については実際はよくわからない。そういう方が多いですね。

個人向け国債というのは、簡単に言うと

「日本という国にお金を貸して利息がもらえる投資商品」です。

お金を貸すとき、誰に貸すかは重要ですね。ちゃんと返してくれる相手なのか？返す気はあっても返済能力がなければお金は返ってきません。

そのお金を貸す相手が国なのが国債、そして銀行などではなく個人が国にお金を貸して利息をもらうことができるのが個人向け国債です。

国債は国にお金を貸すので、国が元本保証をしてくれます。

というと、「日本が破綻しないか心配」などという人もいますが、そもそも日本が破綻したら預けていた銀行は大丈夫でしょうか？、それにハイパーインフレなど日本円の価値が大きく下がってしまいます。そうなれば国債で持っていても日本円で現金や預金で持っていてもそんなに大きくは変わらないですよね。

国債を買うのに日本の破綻を心配するのは、心配するポイントがズレています。

国が破綻したら国債は返還されないかもしれない。そうなれば資産の「数字」は減ってしまいます。しかし、そうなった場合に現金や貯金で持っていれば「数字」は減らないけど、そもそもその数字の「価値」は減ってしまいます。

日本で暮らしている以上、日本の破綻を心配するなら世界に分散投資するか、金などの現物に換えるしかないですね。

元本を減らさずに増やしたいなら個人向け国債がおすすめ

しかし、投資初心者がいきなり外国株など情報も得にくい海外の投資案件に手を出すのはハードルが高すぎるし、そもそも資産が減るリスクがある投資商品に手を出すというのも難しいかもしれません。

また、投資で長期的にうまくいくためのポイントは分散投資して、自分の投資の目的や資産状況に応じてリスクの高い商品やリスクの低い商品などを組み合わせて運用するのが投資で長期的にうまくいくためのポイントです。

その中で国が元本保証してくれる「個人向け国債」は重要で、大きな資産を運用する機関や、元本を減らさず安全に資産を増やしたいという方には多く取り入れられている商品です。

もちろん、リスクがない分大きく増やすことは期待できません。でも、銀行に置いておくよりは確実に増えていきます。

投資商品としての個人向け国債の特徴

次に、投資商品としての個人向け国債の特徴を挙げていきます。

国が元本保証してくれるためリスクは低い
1万円から購入可能
銀行の定期預金より高い利息（最低0.05%（年率）の金利を保証）
期間が決まっている（3年・5年・10年）
半年ごとに利息が受け取れる（年2回）
発行後1年経過すれば中途換金可能
（中途換金の場合は直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます）
価格の変動を気にする必要がない
運用の必要なしで放置できる

個人向け国債は株のような大きな値下がりリスクがなく、定期預金より利率が高いので、大きな収益は期待できないけど、安定した収益を手堅く得られる商品として人気です。

また、資産家や巨額の資金を運用する機関投資家などはポートフォリオに入れていますし、投資信託の中に組み込まれることも多いです。

私たち個人投資家でも投資資金の全てを株や投資信託などのリスクが高い商品に回すのではなく、一部は個人向け国債で手堅く運用という方も多くいます。

国が発行しているということで安心感もありますよね。個人向け国債は、リスク管理の一つとしてポートフォリオに入れておくのが有効な商品の一つです。

個人向け国債の選び方

個人向け国債は固定3年・固定5年・変動10年があります。

固定3年は金利固定で3年間のもの、固定5年は金利固定で5年間のもの、変動10年は変動金利で10年間のものです。名前のとおりでわかりやすいですね。

昔は期間が長いほど利息が高かったのですが、今は最低金利の0.05％でどれも金利は同じです。金利面だけならどれでも同じです。

ただ、個人向け国債はどこで買っても同じ？の項目で後述する個人向け国債キャンペーンでは3年ものはキャンペーン対象外という証券会社が多いので、その部分は注意しましょう。

金利固定の場合（固定3年・固定5年）

金利固定の場合は期間中に景気の変動などで金利が変わっても金利が変わらずに利息が受け取れるため、「この時期にこの金額が入ってくる」というのがわかりやすいです。

株や投資信託のように変動のリスクがないので、購入した時点で「いつこれくらいの利息が入る」「いつ戻ってくる」というのが計算できるため、長期的で計画的な資産運用に適しています。

金利固定の個人向け国債は子供の学費、車の買い替えなど、数年先の計画的な支払いに備えるのに確実な計算ができる個人向け国際は適しています。

また、銀行の定期預金より利率は高いので、住宅ローンの金利負担を少しでも下げるために今ある資産を個人向け国債で運用ということもできます。

また、金利固定なら金利が高いときは、その後金利が下がったとしても満期まで高い金利のまま利息を受け取れるのでメリットが大きいです。

逆に金利が低いときはその後金利が上がっても低く設定された金利のままです。（その場合は1年経っていれば中途換金もできます）

金利変動の場合（変動10年）

金利変動の場合は、金利の変動によって国債の金利も変動します。基本的に個人向け国際は銀行の利息より高いため、長期的に使う予定のない資産で、かつ元本を減らしたくない場合には適しています。

長期の資産運用の計画を決める

個人向け国債は元本保証されている分、株や投資信託など他の投資商品と比べて期待できるリターンは少ないです。

そのため、リスクを取りたくない場合、元本は減らさずに少しでも増やしたいという場合に有効です。

元本が減らず、固定金利なら受け取れる金利の金額もあらかじめ計算できるため、資産運用計画に組み込みやすい商品です。

ただし、受け取れる利息は大きくはないので、基本的には「資産運用計画の一部で取り入れる」ということが多いです。

個人向け国債を買うのにかかる手数料など

個人向け国債の購入時や償還時には手数料はかかりません。これはどこで購入しても同じです。

個人向け国債は販売手数料で儲ける商品ではなく、例えば額面100円のものを金融機関には99.5円で販売されて投資家に額面100円の国債を販売するというように、わずかな差額がありそこで利益を得るため、私たち買う側は購入時の手数料はかかりません。

商品を仕入れて定価販売というイメージですね。といっても国債は満期がくれば償還されるので、国が購入時の手数料を負担してくれているというイメージですね。

ただし、注意があります。

金融機関によっては「口座管理手数料」がかかる場合があります。

※例えば大手証券会社では大和証券は口座を持てば口座管理費がかかりますし、銀行でも三井住友銀行の場合、通帳式で受渡済の額面金額残高が1000万円未満の場合、月額110円（税込）の口座管理手数料が必要です。（2021年4月4日時点・三井住友銀行HP内、個人向け国債商品内容より。無料条件もあり）
月額110円（年額1320円）は0.05％で計算すると264万円分の金利（税引き前）に相当します。

ネット証券などは無料なので問題ありませんが、口座管理手数料に関しては金融機関によって違うため、購入する前に事前に確認しておくことをおすすめします。

また、個人向け国債は発行後1年経過すれば中途換金可能ですが、満期を待たずに中途換金する時には中途換金調整額として、直近2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が引かれます。