| 項目 |
内容 |
| 株主数 |
上場申請に係る株式（自己株式を除く）を1単元以上有する株主の数について、上場日において見込まれる上場株式数（自己株式を除く）が、
・1万単元未満の場合 300人以上
・1万単元以上2万単元未満の場合 400人以上
・2万単元以上の場合 500人以上
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| 上場時価総額 |
自己株式を除き、上場日において10億円以上（見込み） |
| 利益の額 |
直前事業年度において当期純利益金額が計上されていること又は経常利益金額が5億円以上
ただし、上場日における上場時価総額が50億円以上（見込み）である場合には、当期純利益金額及び経常利益金額は問わない（赤字も可）
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| 純資産の額 |
直前事業年度末において2億円以上 |
| 監査意見等 |
(1) 監査意見等
| 直前事業年度の財務諸表等に添付される監査報告書 | 無限定適正意見 |
（直前事業年度が平成20年3月31日以前に開始する事業年度である場合）
直前事業年度に係る中間財務諸表等に添付される中間監査報告書
| 有用な情報を表示している旨の意見 |
（直前事業年度が平成20年4月1日以後に開始する事業年度である場合）
直前事業年度の第3四半期に係る四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書 | 無限定の結論 |
| 申請事業年度に係る中間財務諸表等に添付される中間監査報告書（作成することとなる場合） | 有用な情報を表示している旨の意見 |
| 申請事業年度に係る四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書（作成することとなる場合） | 無限定の結論 |
(2) 最近2事業年度及び申請事業年度において有価証券報告書等に「虚偽記載」を
行っていないこと |
取締役会の
設置 |
上場申請日から起算して1か年以前から取締役会（協同組織金融機関である場合には、これに相当する機関）を設置していること |
| その他 |
株式事務代行機関の設置、株式の譲渡制限、指定振替機関における取扱い、単元株式数 |
