（留意点）
・	法令に基づき電磁的記録が作成されている場合、原則として、申請会社が当社の規則に基づき提出すべき書類等については、当該電磁的記録に記録された内容を記載した書面の提出をしていただきます。
・	上＝JASDAQ等における有価証券上場規程の特例、上取＝JASDAQ等における有価証券上場規程の特例に関する取扱要領 公＝JASDAQ等における上場前の公募又は売出し等に関する規則の特例 公取＝JASDAQ等における上場前の公募又は売出し等に関する規則の特例の取扱い 例）JASDAQ等における有価証券上場規程の特例第3条第2項1号＝上3II(1)
・	★は金融商品取引業者作成資料

≪JASDAQ上場申請会社にご提出いただく書類≫
【エントリー時】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
上場申請の事前連絡書 ★	有	1		上取3(5)z

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
上場申請のための事前資料	参考様式	原本1 写2	※1	上取3(5)z
特別利害関係者リスト等	有	―	※1,2	上取3(5)z
推薦金融商品取引業者としての参考資料 ★	参考様式	原本1 写2		上3XII

※1	申請会社から当社に郵送してください。ただし、推薦金融商品取引業者が「推薦金融商品取引業者としての参考資料」と一緒に持参することも可能です。
※2	「特別利害関係者リスト等」の電子ファイルは、所定の様式にて、記憶媒体（FD、CDに限ります。）の郵送又は電子メールの送信により提出してください。

【上場申請時】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
有価証券上場申請書	有	1	※1	上3I
上場申請を決議した取締役会の議事録（写・原本証明付）		1	※2	上3II(1)
法人登記簿の登記事項証明書		1		上3II(3)
定款（写・原本証明付）		2		上3II(4)
上場申請のための有価証券報告書／監査報告書		原本2 写1		上3II(5) 上3VII
監査概要書（2期分）		原本1	※3	上3VIII
上場申請のための四半期報告書（直前事業年度の第3四半期）／四半期レビュー報告書 （上場申請のための半期報告書（直前事業年度）／中間監査報告書）		原本2 写1	※4	上取3(5)a (上取付則2)
四半期レビュー概要書 （中間監査概要書）		原本1		上取3(5)a (上取付則2)
上場申請のための報告書	参考様式	原本2 写1		上3II(5)
人的・資本的関係会社の最近2年間における各事業年度の計算書類、事業報告（写・原本証明付）		各1		（上場申請のための報告書添付書類）
最近2年間の各事業年度における貸借対照表の内容の明細		1
推薦書 ★	有	1		上3II(6)
上場申請に係る宣誓書	有	1		上3II(8)
取締役会規程などの諸規程（写・原本証明付）		1		上取3(5)b
最近2事業年度の株主総会招集通知並びに計算書類及び事業報告並びに当該計算書類及び事業報告の附属明細書（写・原本証明付）		各1	※5	上取3(5)c
申請会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について記載した書面	参考様式	1		上取3(5)d
従業員持株会の規約及びその細則（写・原本証明付）		各1		上取3(5)i
株式事務代行契約書（覚書等を含む）（写・原本証明付）		1		上取3(5)j
会社案内その他申請会社の事業内容等について参考となるべき資料		2		上取3(5)o
申請の不受理等に関する報告書	有	1		上取3(5)q
最近2事業年度の監査契約書（写・原本証明付）		各1		上取3(5)r
直前事業年度の第3四半期に係る四半期レビュー契約書（写・原本証明付）		1		上取3(5)rの2 (上取付則2)
直前事業年度及び申請事業年度に係る月次損益計算書（予算実績対比表）		1		上取3(5)s
情報開示担当役員届出書	有	1		上取3(5)t
事務連絡責任者届出書	有	1		上取3(5)t
暴力団等反社会的勢力の関与がない旨の確認書	参考様式	1		上取3(5)u
最近2事業年度における法人税確定申告書（勘定科目内訳書を含む）（写・原本証明付）		各1	※5	上取3(5)v
特別利害関係者の一覧表		1		上取3(5)w
業績予想プレスリリース（ドラフト）		1	※6	上取3(5)ｚ
直前事業年度の末日の翌日から上場日までに取締役会、監査役会若しくは株主総会を開催した場合、その議事録（写・原本証明付）		各1	※2,7,8	上3V(1)
経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合にはその報告書		1	※9	上3V(2)
公募等計画書（ドラフト）	有	1		公2Ｉ

※1	上場日までの間に内容を変更した場合は、変更の理由及び変更の内容等を記載し、申請会社の代表者印を捺印した書面を別途提出してください。
※2	会社法第319条第1項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含みます。
※3	直前事業年度の財務諸表等に関する「監査概要書」には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付してください。
※4	申請会社が持株会社であって、持株会社となった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに1か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社となった場合を除く。）は、持株会社となった日における子会社（継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合に限る。）の当該第3四半期に係る四半期報告書の写しで足りるものとし、申請会社が継続開示会社であって四半期報告書を作成している場合には、当該第3四半期に係る四半期報告書の写しで足りるものとします。
※5	最近2事業年度に重要な合併等を行っている場合には、すべての当事会社に係るものとします。
※6	業績予想に変更が生じた場合には、その都度、修正した業績予想プレスリリースを提出してください。
※7	申請日以降上場することとなる日までに開催した場合は追加して提出してください。
※8	会社法第2条第12号に規定する委員会設置会社にあっては、委員会を開催した場合又は執行役の決定があった場合を含みます。
※9	申請日以降上場することとなる日までに発生した場合は追加して提出してください。

【上場承認手続用書類】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
会社案内その他申請会社の事業内容等について参考となるべき資料		100	※1	上取3(5)o
上場申請のための有価証券報告書／監査報告書（HP掲載用）	※3	―	※2	上3II(5) 上3VII
定款	※4	―	※2	上3II(4)
会社紹介文（HP掲載用）	※5	―	※2	上取3(5)z
会社ロゴ（主要設備、主力製品等でも可）	※6	―	※2	上取3(5)z

※1	公認会計士ヒアリング後遅滞なく提出してください。
※2	上場承認・公表までに上場審査部の審査担当者へE-mailにて送付してください。
※3	PDF形式ファイルについては、ラベル（しおり）を作成してください。
※4	PDF形式ファイルにて作成し、ファイル名は半角で「証券コード_teikan_最終更新日(YYYYMMDD)」としてください。（例）証券コード1234、最終更新日が2009年1月1日の場合　1234_teikan_20090101
※5	リッチテキスト又はWordファイルで作成してください。
※6	jpg形式又はgif形式、横1,024×縦768ピクセルで作成してください。

【上場承認・公表まで】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
株券上場契約書	有	1		上9I
取引所規則の遵守に関する確認書	有	各1		上8-2I(1)
上場申請のための有価証券報告書の適正性に関する確認書	参考様式	1		上8-2I(2)
公募等計画書	有	1		公2I

【内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った後遅滞なく】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
上場申請のための有価証券報告書／監査報告書（最終版）		原本2 写1		上3II(5) 上3VII
有価証券届出効力発生通知書（写）		1		上3V(3)b
有価証券通知書（変更通知書を含む）及びその添付書類（写）		各2		上3V(3)c
届出目論見書（届出仮目論見書を含む）		100		上3V(3)d
有価証券変更上場申請書（包括）	有	2		上12I
発行決議プレスリリース		4		上取3(5)z
業績予想プレスリリース		4		上取3(5)z

【上場まで】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
引受契約書（写）★		1		上取3(5)z
公募等実施報告書 ★	有	1		公7I

【上場後遅滞なく】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
法人登記簿の登記事項証明書		1	※1	上3II(3)

※1	登記事項要約書でも可能です。

≪以下の事項に該当する場合にご提出いただく書類≫
【予備申請による場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
有価証券上場予備申請書	有	1		上7I
上場申請に必要な書類に準じて作成した書類			※1	上7I

※1	提出することができるものから順次提出してください（ドラフトの段階での提出も可）。

【上場前の第三者割当等による募集株式の割当等を行っている場合（上場申請時）】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
第三者割当等による募集株式の継続的な所有に関する確約書（写）	参考様式	各1		公25I 公26II 公27
ストックオプションとしての新株予約権の継続的な所有に関する確約書（写）	参考様式	各1		公28I 公29I
ストックオプションの割当に係る決議を行った場合には、その取締役会議事録（写・原本証明付）		1		公取24V(2)
新株予約権の割当に係る株主総会議事録及び取締役会議事録（写・原本証明付）		各1		公取25III(1)
新株予約権の割当に関する契約内容を証する書面		1		公取25III(2)

【ブック・ビルディングを行う場合（上場まで）】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
ブック・ビルディングの方法に関する指針 ★		1	※1	公12II
委託販売に係る事務委託契約書 ★		1	※1	公取4II
委託販売団の組成の要領に関する通知書 ★	有	1		上取3(5)z
委託販売団の組成の要領に関する通知書（変更）★	有	1		上取3(5)z
仮条件及び決定の理由等に関するプレスリリース		4		公13II
ブック・ビルディングの仮条件の算定に関する資料★		1		公13II
公開価格及び決定の理由等に関するプレスリリース		4		公4II

※1	未提出の金融商品取引業者に限ります。

【上場日が以下に該当する場合 】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
（上場日が直前事業年度の末日の翌日以後3か月以上経過した後） 上場申請のための四半期報告書（申請事業年度の第1四半期）／四半期レビュー報告書		原本2 写1	※1,2,3	上3VI(1) 上3VII(2)
（上場日が直前事業年度の末日の翌日以後6か月以上経過した後） 上場申請のための四半期報告書（申請事業年度の第2四半期）／四半期レビュー報告書		原本2 写1	※1,2,3	上3VI(2) 上3VII(2)
（上場日が直前事業年度の末日の翌日以後9か月以上経過した後） 上場申請のための四半期報告書（申請事業年度の第3四半期）／四半期レビュー報告書		原本2 写1	※1,2,3	上3VI(3) 上3VII(2)

※1	上場日が直前事業年度の末日の翌日以後3か月以上経過した後となる場合は、第1四半期について、上場申請のための四半期報告書／四半期レビュー報告書の提出が必要です。
※2	上場日が直前事業年度の末日の翌日以後6か月以上経過した後となる場合は、第1四半期及び第2四半期の両方について、上場申請のための四半期報告書／四半期レビュー報告書の提出が必要です。
※3	上場日が直前事業年度の末日の翌日以後9か月以上経過した後となる場合は、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の全てについて、上場申請のための四半期報告書／四半期レビュー報告書の提出が必要です。

【申請会社又はその子会社が直前事業年度又は直前事業年度の末日の翌日以後に合併を行っている場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
合併当事会社に係る合併日の属する連結会計年度の財務諸表等		2	※1,3	上取3(2)ｃ(a)
金融商品取引法第193条の2の規定に準じた監査に基づく監査報告書		2	※2,3	上取9(1)
上場申請のための被合併会社等の概要書	有	2	※3	上取3(5)ｇ(a)

※1	合併日の属する連結会計年度の期間が6か月に満たない場合及び直前事業年度の末日の翌日以後に合併を行う場合は、当該連結会計年度及びその直前の連結会計年度の財務諸表等。
※2	当取引所が適当と認める場合には、有価証券上場規程に関する取扱い要領別添2「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」などに基づく意見表明のための報告書等。
※3	合併が申請会社の財務状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除きます。

【申請会社が直前事業年度又は直前事業年度の末日の翌日以後に子会社化又は非子会社化を行っている場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
申請会社の子会社に係る子会社化又は非子会社化の前日までの期間に係る連結会計年度の財務諸表等		2	※1,3	上取3(2)ｃ(b)
金融商品取引法第193条の2の規定に準じた監査に基づく監査報告書		2	※2,3	上取9(1)
上場申請のための異動子会社に関する概要書	有	2	※3	上取3(5)g(c)

※1	子会社化又は非子会社化の前日までの期間が6か月に満たない場合及び直前事業年度の末日の翌日以後に子会社化又は非子会社化を行う場合は、当該子会社に係る子会社化又は非子会社化の前日までの期間及び当該期間の直前の連結会計年度等の財務諸表等。
※2	当取引所が適当と認める場合には、JASDAQ等における有価証券上場規程の特例に関する取扱要領別添2「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」などに基づく意見表明のための報告書等。
※3	子会社化又は非子会社化が申請会社の財務状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除きます。

【申請会社が最近2事業年度（直前々期及び直前期）に会社分割、事業の譲受けにより他の会社の事業を承継する又は譲り受ける場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
承継又は譲受け前の期間における他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る財務計算に関する書類		2	※1,2	上取3(5)e
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は有価証券上場規程に関する取扱い要領別添3又は別添4に基づく意見表明のための報告書		2		上取9(2)
承継又は譲受け前の期間における他の会社の財務諸表等及び金融商品取引法第193条の2の規定に準じた監査に基づく監査報告書		2	※2	上取3(5)f 上取9(3)

※1	財務計算に関する書類については、JASDAQ等における有価証券上場規程の特例に関する取扱要領に定めている「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成してください。
※2	当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が申請会社の事業の主体となる場合に限ります。

【申請会社が直前事業年度又は直前事業年度の末日の翌日以後に会社分割を行っている場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
会社分割により申請会社から承継される事業に係る財務計算に関する書類（会社分割の日の属する事業年度に係るものに限る）		2	※1,2,3,4	上取3(5)ｇ(b)イ
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は有価証券上場規程に関する取扱い要領別添3に基づく意見表明のための報告書		2	※1,2	上取9(2)
上場申請のための会社分割概要書	有	2	※1,2	上取3(5)ｇ(b)ロ

※1	申請会社の子会社が行っている場合を含みます。ただし、申請会社とその子会社又は申請会社の子会社間の会社分割は除きます。
※2	会社分割が申請会社の財務状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除きます。
※3	財務計算に関する書類については、JASDAQ等における有価証券上場規程の特例に関する取扱要領に定めている「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成してください。
※4	直前事業年度の末日の翌日以後において会社分割を行った場合及び会社分割を行った日の属する事業年度が6か月に満たない場合には、会社分割を行った日の属する事業年度の直前の事業年度に係るものを含みます。

【申請会社が直前事業年度又は直前事業年度の末日の翌日以後に事業の譲受け又は譲渡を行っている場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類（譲受け又は譲渡を行った日の属する事業年度に係るものに限る）		2	※1,2,3,4	上取3(5)g(d)イ
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は有価証券上場規程に関する取扱い要領別添4に基づく意見表明のための報告書		2	※1,2	上取9(2)
上場申請のための事業の譲受け（又は譲渡）概要書	有	2	※1,2	上取3(5)g(d)ロ

※1	申請会社の子会社が行っている場合を含みます。ただし、申請会社とその子会社又は申請会社の子会社間の事業の譲受け又は譲渡は除きます。
※2	事業の譲受け等が申請会社の財務状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除きます。
※3	財務計算に関する書類については、JASDAQ等における有価証券上場規程の特例に関する取扱要領に定めている「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成してください。
※4	直前事業年度の末日の翌日以後において譲受け又は譲渡を行った場合及び譲受け又は譲渡を行った日の属する事業年度が6か月に満たない場合には、譲受け又は譲渡を行った日の属する事業年度の直前の事業年度に係るものを含みます。

【上場会社の人的分割により設立される会社又は事業を承継する会社であって、当該会社分割前に上場申請を行う場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
会社法第794条又は第803条に規定する書面（写・原本証明付）		2		上取3(5)l

【委員会設置会社である場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
会社法第416条第4項に規定する取締役会の決議（業務の決定に関する執行役への委任事項）の内容を証する書面		1		上取3(5)n
委員会を開催した場合又は執行役の決定があった場合には、その議事録及び執行役の決定に関する書面		各1		上3V(1)

【非取引参加者が元引受契約を締結する場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
非取引参加者金融商品取引業者と締結した契約を証する書面（写）	有	1		公8

【国内の他の金融商品取引所に同時に上場申請を行った場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
主たる事務を取り扱う金融商品取引所の指定に関する書面		1		公10I

【当期純利益金額に加えた費用又は損失がある場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
当該費用の額又は損失の額及び変更等のあった会計基準の内容を記載した書面		1		上取3(5)p

【未上場会社で、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合】

書　類　名	様式	部数	備考	根拠条文	ダウン ロード
上場申請に係る株券の評価額に関する資料	有	1		上取3(5)k