このページではiDeCoのメリットとデメリットについて解説しています。

iDeCoのメリット

iDeCoには以下のメリットがあります。

  • 所得控除 →掛金が全額所得控除になる
  • 運用益の非課税 →運用益の税金を引かれずに再投資できる
  • 受取時の控除 →受け取るときも大きな控除がある

iDeCoのメリット①-掛金が全額所得控除

iDeCoの一番のメリットは、積み立て用に拠出した分が所得控除になるという点です。

所得控除によって、所得税と住民税が減ります。所得税は税金の中でも一番高い税金で、税率は最大55%です。

会社員は通常は税金を自分で減らすことができない中、iDeCoで積み立てした部分については、所得税と住民税を減らすことができます。

ここで少し所得税の仕組みを説明します。

例えば、年収が400万円だとします。400万円全てに税金がかかるのではなく、税金かからない部分(基礎控除などの控除)を引いて、残った部分に所得税がかかって納税することになります。

この手続きは、会社員の場合、会社がやってくれており、これを源泉徴収と言います。給与明細を見ると書いてあります。税金をひいたあとが「手取り金額」です。

そう、会社員などの場合は受け取った時点ですでに税金を引かれているんですね。

みなさんが貯金をしたり、株を運用したりする場合、通常は税金を引かれた後の手取りの中からお金を出します

ところが、iDeCoは”税金を払う前のお金”から積み立てることができるということです。

iDeCoを使うと、年末の源泉徴収でiDeCo分の税金が戻ってきます。

その人の収入によりますが、所得が330万円~695万円の人で積み立てた金額の20%が還付される計算になります。これは非常に大きいです。25万円積み立てたら5万円が戻ってくるということです。

所得が高く、税率が高ければ高いほどiDeCoを使うとお得になります。最大税率55%を納めている人は、25万円の55%、つまり13万7500円が戻ってくる計算になります。

iDeCoの所得控除は所得が高い人ほどメリットが大きくなります。

iDeCoは主婦も利用できますが、主婦はそもそも所得税がゼロに近い人が多いので、その場合は積み立てても還付されるお金がありません。所得税がゼロの場合は所得控除のメリットは無く、次で紹介する運用益の非課税と受取時の税金のメリットが主になります。

iDeCoのメリット②-運用益の税金も非課税で再投資できる

iDeCoのもう1つのメリットとして、運用している間、利益が出てもそこに税金はかからないという点があります。

通常は利益が出ても約20%の税金を引かれてしまいますが、iDeCoの場合はそこを引かれず、そのまま再投資することができます。

iDeCoのメリット③-受取時の税金が安い

また、60歳を過ぎて運用していたお金を受け取るときも、所得税はかかりますが、通常の所得税よりかなり安くなります。

つまり、積み立てるときもお得、利益についてもお得、受け取るときもお得、とトリプルで得です。

iDeCoのデメリット

iDeCoには以下のデメリットがあります。

  • 60歳までお金をおろせない
  • 10年間はお金をおろせない
  • 掛金の金額変更は年1回だけ

iDeCoのデメリット①-60歳までお金をおろせない

iDeCoの最大のデメリットは、60歳までお金をおろせないという点です(亡くなられた場合には親族に相続されます)。税金はお得ですが、流動性が低い仕組みです。

iDeCoのデメリット②-10年間はお金をおろせない

また、iDeCoは最低10年間おろすことができないので、60歳を過ぎたとしても、55歳で始めたものは65歳まで、60歳で始めたものは70歳まで出せません。節税の効果を取るか、流動性を取るかの選択になります。

iDeCoのデメリット③-掛金の金額変更は年1回だけ

iDeCoは、金額の変更は年に1回だけです。年末に金額設定に関する連絡が来るので、変更したい場合は、そのタイミングで変更します。

iDeCoのデメリット④-手数料がかかる

iDeCoには加入時の手数料と、毎月の手数料がかかります。

加入時の手数料は2,777円。これは国民年金基金連合会に支払うものなのでどこの金融機関でも同じです。

加えて、毎月の手数料がかかります。

手数料は金融機関によって違い、また、掛金を拠出するとき(加入者)と、掛金を拠出せず運用だけ行うとき(運用指図者)で違います。

加入者の手数料は167円(国民年金基金連合会103円+事務委託先金融機関64円)に、金融機関への手数料を加えたものがかかります。

運用指図者の手数料は、事務委託先金融機関への64円に、金融機関への手数料を加えたものがかかります。

また、給付時にも1回あたり432円(税込)の手数料がかかります。