無料で株を移管できる証券会社(他社からの移管手数料を負担してくれる)

持っている株や投資信託を他の証券会社に移したい(移管したい)ときは、移管手数料がかかります。

A証券からB証券への移管(預け替え)という形になるため、移管先のB証券(入庫)の手数料は無料だったとしても移管元のA証券(出庫)の手数料が有料だとお金がかかります。

ただ、他の証券会社から移管する手数料を負担してくれて実質無料で移管できる証券会社(移管手数料キャッシュバック等)もあります。

無料で株を移管できる証券会社(他社からの移管手数料を負担してくれる)

ここでは、他の証券会社から移管する手数料を負担(移管手数料キャッシュバック)してくれて「この証券会社への移管なら実質無料で株を移管できる」という証券会社を紹介します。

■このページの内容

株式や投資信託の移管(預け替え)にかかる手数料

移管手数料は、「他社に移管する(出庫・移管元になる場合)」「自社に移管する(入庫・移管先になる場合)」の2つがあります。

例えばA証券からB証券に移管する場合は、移管元のA証券の出庫(他社に移管する)手数料と、移管先のB証券の入庫(自社に移管する)手数料を見る必要があります。(基本的には移管先の入庫手数料は無料が多いです)

ネット証券は入庫・出庫手数料どちらも無料のところも多いですが、店舗型証券の場合は「入庫(自社に移管するとき)は無料で出庫(他社に移管するとき)は有料」というところが多いです。(他社に移管されるとその証券会社の預かり資産額が減るわけですからね)

移管元の証券会社で手数料がかかるけど、移管先の証券会社が移管元でかかった移管手数料を負担してくれるサービスを行っているところもあり、それらの証券会社に移管すれば、手数料無料で移管ができます。

無料で移管できる移管手数料負担サービス

移管手数料負担サービスは、移管元でかかった移管手数料をキャッシュバックなどで移管先の証券会社が負担してくれるサービスです。

基本的に無料になるのは「時価総額いくら以上の移管の場合」という条件がついていますが、10万円から対象になる証券会社もあります。

移管手数料負担サービスのある証券会社を紹介します。

日本株や投資信託を無料で移管できる証券会社

移管元でかかった手数料を負担してくれる移管手数料負担サービスのある証券会社の一覧です。証券会社名の後の()は「時価総額いくら以上の移管の場合」という条件です。

※キャンペーン等で一時的に移管手数料キャッシュバック等しているところもありますが、常設で手数料負担してくれているところだけを掲載しています。(2021年8月16日時点)

SMBC日興証券は10万円から対象で、株式だけでなく投資信託も対象です。また大手証券会社なのに手数料もネット証券並みに安いのでおすすめです。(参考:証券会社の手数料比較表

※この中で売却の手数料がネット証券並に安いのはSMBC日興証券と松井証券とエイチ・エス証券です。

いずれの証券会社に移管する場合も必要書類の提出があります。移管元の証券会社に手数料を支払った領収書や移管受付整理票等(手数料の金額、証券会社名、口座名義、移管する銘柄と数量等が記載されたもの)が必要なので、必ずもらうようにしましょう。

手数料キャッシュバックの手続きの流れ

ここで、SMBC日興証券の場合を例に、移管元でかかった手数料をキャッシュバック(返金)してもらう手続きの流れを紹介します。

  1. 預け替え(移管)の手続き(移管元の証券会社で)
  2. 必要書類の提出(SMBC日興証券へ)
      

1.預け替え(移管)の手続き(移管元の証券会社で)

まず、移管元の証券会社でSMBC日興証券への預け替えの手続きを行います。移管元の証券会社から預け替え証明書類(預け替え手続料の領収証や移管受付整理票等)を受け取りましょう。

この時点で、移管元の証券会社に手数料を払い、株式はSMBC日興証券に移管されます。

2.必要書類の提出(SMBC日興証券へ)

預け替え依頼日から3ヶ月以内にSMBC日興証券に必要書類を提出します。

手続き後に、移管元の証券会社に支払った手数料をSMBC日興証券からもらえます。

米国株を無料で移管できる証券会社

米国株の移管手数料を負担してくれるのはSBI証券とSMBC日興証券です。ただし、各証券会社の取扱銘柄に限ります(SBI証券の取扱銘柄は多いので、基本的にほぼ大丈夫だと思います)。

また、SMBC日興証券は米国株のオンライン取引はできません(外国株のオンライン取引は香港証券取引所に上場する一部銘柄だけ)。そのため、米国株は売却時の手数料が店舗またはオペレーター手数料となりオンラインよりかなり高くなります。

米国株の取扱銘柄数やオンラインでいつでも売却できる手軽さと手数料などを考えると米国株の移管はSBI証券がおすすめです。

米国株の移管は珍しいケースかもしれませんが、手数料無料で移管することは可能です。

移管後に株を売るときの手数料も確認しておく

株を移管する証券会社をどこにするか選ぶ際は、移管した後に売却するときの手数料も確認しておきましょう。

このページで紹介した「移管手数料負担サービス」を行っている証券会社の多くはネット証券ではなく店舗型の証券会社なので、手数料が高いところが多いです。同じ金額の取引でも店舗型の証券会社は手数料がネット証券の10倍以上かかることもあります。(参考:証券会社の手数料比較表

その中でSMBC日興証券は大手証券会社ですが、ダイレクトコースの手数料はネット証券と同じ水準の安さなので、移管先としてはやはりSMBC日興証券がおすすめです。

投資信託の移管のときの注意

上場株式の移管はどの証券会社でも問題ないのですが、投資信託の移管の場合は注意があります。

投資信託は取扱商品が証券会社ごとに違うため、A証券では取扱いしている投資信託をB証券では取扱いしていないということがよくあります。

移管先の証券会社がその投資信託を取り扱いしていない場合は移管できないので、投資信託を移管する場合は事前に移管先の証券会社でその投資信託を取扱いしているか確認が必要です。

 

>> ネット証券の口座開設の手順を見る