新NISAはメリットだけでなくデメリットと注意点も知っておこう

税金がかからないということでメリットがありそうな新NISA。いろいろなところで新NISAの話や案内を聞くようになりましたね。

銀行や証券会社や郵便局でも新NISAを薦めてくるし、NISAのキャンペーンなどもたくさん行われていますが・・・

「でも、新NISAもデメリットはあるんでしょ？」

というところが心配ですよね。新NISAはメリットだけでなくデメリットと注意点も知っておきましょう。

■このページの内容

新NISAのメリット
新NISAのデメリット
新NISAの口座をつくる時の注意点

先に結論を伝えると、新NISAは利益が出たときや配当をもらったときはメリットになるけど、損失が出たときはデメリットになるということです。

新NISAのメリット

新NISAのメリットは

投資で利益が出ても税金がかからない
配当金や分配金にも税金がかからない

この2点があります。

投資で利益が出ても税金がかからない

通常は投資で利益が出た場合、20％（2037年までは20.315％）の税金がかかります。

100万円の利益が出ても、税金を引かれると約80万円に減ってしまいますが、新NISA口座で利益が出た場合は税金を引かれずに利益をそのまま得ることができます。

配当金や分配金にも税金がかからない

株式の配当金や投資信託の分配金にも同様に20％（20.315％）の税金がかかります。

新NISA口座では配当金や分配金も税金を引かれずにそのまま得ることができます。

新NISAのデメリット

新NISAはメリットだけでなくデメリットもあります。デメリットは

他の証券口座と損益通算ができない
損失の繰越控除が使えない

この2点があります。

他の証券口座と損益通算ができない

新NISAのデメリットとしてまずあげられるのは、損益通算ができないことです。

例えばA証券とB証券の2つの口座を持っていたとき、A証券で100万円の利益が出てB証券で50万円の損失が出た場合、A証券で出した利益からB証券で出した損失分を引いたトータルの利益（50万円）に税金を支払えばよい（この場合は約10万円の税金）のですが、NISAの場合は他の証券口座で利益や損失が出ていてもそれは関係なく単体で計算されます。

利益が出たA証券がNISA口座だったら100万円の利益には税金がかからず、税金は0になりますが、損失が出ていたB証券でNISAをしていた場合はA証券の利益100万円に対して税金がかかり、約20万円の税金を支払うことになります。

損失の繰越控除が使えない

もう一点の新NISAのデメリットは損失の繰越控除が使えないことです。

NISAではない口座（特定口座や一般口座）の場合は、損失の繰越控除の手続きをすれば、その後3年間の利益からその損失分を引いて計算できます。例えば2023に100万円の損失が出た場合、2024年・2025年・2026年の利益が2023年の損失100万円を超えるまでは税金がかからずに済みます。

これが新NISAだった場合は使えません。というより、そもそもNISA口座は税金がかからないため、繰越控除をする必要が無く、NISAではない他の口座（特定口座や一般口座）との損益通算もできないです。

ようするに、新NISAは税金がかからないので利益を出した場合は問題ありませんが、新NISAの口座で損失を出したときはNISAであることがデメリットになるということです。

ただ、新NISAは長期的に投資ができ、定期的に購入してタイミングの分散もしやすい制度なので、長期・分散・積立という基本を守って、低リスクや運用コストの低いものを選んでおけば利益は出しやすいと思いますよ。

新NISA口座をつくる時の注意点

新NISA口座をつくる時の注意点は以下の3点です。

1人1口座しか持てない
金融機関によって取扱商品や手数料が異なる
変更は年度ごとに可能

1人1口座しか持てない

新NISAの口座は1人1口座しか作れず、1度NISAで投資をしたらその年は他の金融機関に変更することができません。

1人1口座しか持てないので、どこで口座開設をするかは非常に大事なポイントになります。

金融機関によって取扱商品や手数料が異なる

新NISAは金融機関ごとに取扱する商品が大きく異なります。

例えば証券会社やネット証券なら株式やETFの取引ができますが、銀行で新NISAの口座を作った場合は投資信託は購入できても株式やETFは購入できません。

また、投資信託も取扱商品に大きな差があり、銀行や証券会社でも店舗型のところは比較的選べる商品が少なく、ネット証券やネット銀行は多い傾向があります。

購入時の手数料や投資信託の運用コスト（信託報酬）も、ネット証券などは無料だったり安いところが多いですが、店舗型の証券会社だと株取引の手数料が高かったり、投資信託も購入時の手数料は無料でも選べる種類が少ない分運用コストが高いものが多いなんてこともあります。

NISAの口座でどんな商品を扱うのか？
NISAの口座での手数料は？
その金融機関での取引しやすいか（使いやすいか？）

などを基準に新NISAの口座をどこで作るかを選ぶとよいです。

参考：NISAは銀行と証券会社どっちがいい？違いをわかりやすく解説

そこで、できれば新NISAの口座開設をする前に通常の口座（証券会社なら証券総合口座、銀行なら投資信託口座）をいくつか開設して、使い勝手などを比較してみると良いです。

いろいろなネット証券でNISA口座ではない通常の口座開設をして、いろいろ使い比べてみることをおすすめします。そして、できれば気に入ったネット証券を見つけて使い慣れておくとよいでしょう。

変更は年度ごとに可能

前の話を聞くと身構えてしまう人もいるかもしれませんが、新NISAは年度ごとに金融機関の変更が可能です。

NISAの金融機関変更という手続きもあり、一生変えられないものではないので、慎重になりすぎなくても大丈夫ですよ。

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